2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
実質給与は下がり続けているんです。 そして、雇用の調整弁にされているのが非正規、特に、女性の方々、若年層の女性です。子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。届いているんだったら一次補正をやりましょうよ。国会を閉じるのはやめましょうよ。 米国では、三次にわたる特別給付金を始め、これまで約五百六十三兆円にも及ぶコロナ対策予算が組まれています。
実質給与は下がり続けているんです。 そして、雇用の調整弁にされているのが非正規、特に、女性の方々、若年層の女性です。子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。届いているんだったら一次補正をやりましょうよ。国会を閉じるのはやめましょうよ。 米国では、三次にわたる特別給付金を始め、これまで約五百六十三兆円にも及ぶコロナ対策予算が組まれています。
○国務大臣（西村康稔君） まず、個人と事業者に対してのそれぞれの支援を分けてお話ししたいと、簡潔にお話ししたいと思いますが、個人に対しては雇用調整助成金がございますので、実質、給与について、仮に十割出していただければ九割国が補填をするということでありますので、これはある意味、休業補償、所得補償を行っている各国に比べても遜色のないものと思っております。
個人消費が伸びない原因というのは、失業率とかはもちろん改善されてきております、それから名目の給与もだんだん上がってきているんですけれども、実際の実質給与、これは残念ながら安倍内閣が誕生してからも右肩下がりで下がり続けているという現実があります。 このグラフ見ていただいたら分かりますように、この青の実質賃金、これはずっと下がり続けているわけですね。
その結果、実質給与や義務的支出を差し引いた家計支出は右肩下がり、エンゲル係数は上がり続けている、こういった中で、国民の暮らしは厳しくなっています。 そういった中でも、安倍政権、去年の十二月だったと思いますけれども、新しい経済政策パッケージというのを出されました。
ただ、正直言いまして、当委員会でいろいろ指摘のあった方々といいますか、いろいろなことを念頭に置いてやっておりますけれども、結構ＯＢになられた方等は、今の公務員給与よりも非常に実質給与が高いとかいろいろなことがありまして、思うような人をぴちっと持ってくることが可能かどうか、今努力をしておりますけれども、非常に難しい面もあることもあえて一言申し上げておきたいと思います。
スーツ代とかやみ給与、それが実質給与に当たるから、これは追徴課税をする可能性があるという、そういうふうなことが一部自治体ではこれ認めて記者会見もされておるわけですけれども、こういうことになってくると、それがそういう事実が明らかになった、これは、このことについて総務省は、新聞報道でも御存じだと思いますけれども、どのように自治体から報告受けていますか。 〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
だけれども、実質給与と認定されたら、それは給与に関する条例に基づかない支給なんだから、これは地方公務員法二十五条違反になると思うんですよ。そうでないと、これ読みようがないと思うんですよね。 地方自治法の方じゃなくて、地方公務員法二十五条についてはどうでしょうか。
○山下栄一君 したがって、先ほどおっしゃいましたように、地方自治法二百四条、地方公務員法二十五条ではない形で実質給与が支払われていることとなると、そういうことを認定された場合は、これ法律違反ですよね。地方自治法二百四条、地方公務員法二十五条、法令違反という理解でよろしいですか。
私は、前回申し上げましたが、どうしてもお聞きしたいのが、実質給与が六年連続減少している。年収に占める割合というのは、教育費の割合は今もう三〇％を普通超えているんですね。住宅ローンの返済額も所得の二〇％を超える。家計がこれほど非常な段階、状態にあるわけですよ。なおかつ、この不景気で、大臣、これはこんなに急に上げて、家計がこの負担に本当に耐えられるという御認識なんですか。
特に、昨年四月に国の組織から独立行政法人に移行したもの、大部分のものがここに行くわけですけれども、そこは、今現に、逆に役員数がふえて、天下り数がふえて、給与の上限もなくなって、実質給与も上がっている。役人にとっては、たがが外れて思うままになり笑いがとまらない、こういう構造改革になっている。 このことについてどうお考えですか。
さらに、その間の日本における消費者物価の上昇率一〇二・三％を考慮に入れると、国連職員の円べ一ス実質給与は実に四七・三％も下落したことになる、こういう数字をいただいたわけなんですね。 そういう状況の中で、派遣組の方と二倍近い格差が働いているというわけなんですけれども、この点について外務省の方は、こういう彼らの主張に対していかが把握してお考えなんでしょうか。
例えば、現行の貸与制は返還期間が二十年以内で、実際にはだんだん縮小されておりますが、もっと返還期間を延長するということ、あるいは返還免除制度についても、教育職、研究職からさらに部分的にせよ拡大することによって実質給与制の枠を拡大していくということ、あるいは学力基準を緩和してもっと経済的条件を重視して奨学生を選考し、そして所得の認定方法も多々問題があるわけでございますので、これをきめ細かく洗い直して改善
毎日新聞は「実質給与大幅ダウン 税金“受難”サラリーマン 十年来の高負担率 給与上昇たった五・七％ 「物価」も迫い打ち」国税庁五十五年分民間調査、こうある。「所得税、三年で五割増」課税最低限の引き上げがないからですよ。「税負担十年来の最高 サラリーマン 給与目減りに拍車」これは朝日新聞です。
物価が高くなりますと、給与自体がある程度の伸びをいたしましても実質給与、実質所得がマイナスになるというようなことになってまいります。そういたしますと消費マインドに影響してくるということでございまして、五十五年度は消費支出がもう少し高い率で伸びるとわれわれ思っておりましたのが低迷をした。
もちろんこれらの方の中でいわゆる特務といわれる方がどのぐらいあるかはちょっとわかりませんが、約三万人ありまして、そのうちこういった最低保障に入ってしまわない、実質、給与が増額される方、これは約半分、約一万五千人ぐらいございます。
特に林野庁については、それなりの配慮が今回なされたというふうなことを漏れ聞いておるわけでありますが、それだけでなくて、やはりこれだけアンバランスが生じておるわけでありますから、これについては財政的な措置によって何らかの均衡を失しないような、実質給与の均衡を失しないような措置がとられるべきではないかと思うんですが、大臣としての原則的な考え方を承りたいと思うんです。
その引き上げ率はきわめて低水準で、曹士隊員家族に実質給与の低下、生活水準の切り下げを強いる不十分な内容となっており、配分においても一部高級将校等に平均引き上げ率を上回る改善を行うなどの問題点はありますが、曹士隊員、家族の生活防衛という観点から見た場合、法案それ自体としては反対すべきものではありません。
所得の低い者にとっては、給料がたとえば二〇％上がったとしても、物価の上昇によって実質給与は前年より切り下げられているというのがもう生活実感です。実質給与が上がっていないのに税金が前年より高くなったというのでは、これは減税ではなくて増税なんだという感じでしょう。
○宮崎正義君 そうしますと、実質給与が三万五千六百円ですね。そうすると、約七万五千円ぐらいですよと、こう言われた人は、実質給与が三万五千六百円ですから、その差額が衣服費だというふうにこれは今度私が説明する場合とっていいんですか、そういうふうに説明してよろしいんでしょうか。
あなたのところの中小企業の待遇とこの待遇を比べてみますと、これには、国家公務員で実質給与が五万六千円、ボーナスは年三回。諸手当があって、退職手当は二年満期で十四万円もくれる。いま、どうですか。中小企業でこれだけのものが払えますか。
それから公務員給与の伸びから物価の伸びを引く、結局実質給与の上昇ですね。実質上昇、この実質上昇は、いま引いてみると四・七％になると思いますが、これをまるまる見ないで、これは六割に見る。そうして物価上昇に足して、それで一〇・一％の数字を出した、そういうことですか。
まあ実質給与も二倍になっておりますというような、いろいろなデータはございますが、総理が述べられたとおり、公共料金のうち特に生活に直結をする電力、ガス等の料金に対しては厳に抑制せよという厳命を受けておりますから、その方針を守ってまいります。守ってまいりますが、申請も受け付けないのかというと、にわかに御返答申し上げられないという事態でございます。